東京都青少年健全育成条例改定のこと
創作活動
現在「東京都青少年健全育成条例」改定案が都議会で審議されているという。
その中には、実在しない２次元キャラクターなどを「非実在青少年」として取り締まる規定も含まれているらしく、ある意味、漫画家にとっては死活問題になるという。
詳しいことはこちらを参照してみれば解ると思う。
正に他人事ではないわけだが、しかし「児童ポルノ法改定」といい、従来から規制の輪が締め付けられているのに何故当事者の漫画家、漫画団体等が「規制反対」の実効的活動を展開してこなかったのか？
そんな疑問は常々思う。
表立って「ポルノ漫画」擁護を声高に叫ぶのは憚れる、ということか？
日本の次期基幹産業は漫画、アニメ、ゲーム等のコンテンツ産業だと何度か聞きかじったこともあるし、事実、海外からの評価も高いと伝えられる。
一方で、積極的にこのコンテンツ産業を推進発展保護に邁進する政治家は知らない。
未だ「道路族」などの族議員は多いが、「コンテンツ族」なんて聞いたことがない。
こういった規制の法律強化の話が出るたびに思うのは、我々のような漫画家の味方をする強力な「政治家」が皆無ということ。
せいぜい「表現の自由」を尊重したい「革新系」の政治家がこのような規制に反対している程度。
しかし、彼らは決して日本のコンテンツ産業や漫画家の権利を保護する立場に居るわけではない。
むしろ、「子供と女性の権利」という立場からすれば「萌え系」漫画、アニメ、ゲームは規制すべき対象物だと思っているだろう。
つまり、本当の意味で我々の味方に付く国会議員、地方議員は何処にもいないのだ。
議会にも会派にも政党にも。
いったい何をやっているのだ？
我々の代表者は行政府の何処にもいない、ということを異常とは考えないのか。
だからこんなキチガイカルトが思いつくような規制法案や改正案が簡単に議場に上がってしまうのである。
今回も「東京都青少年健全育成条例」改定案が議場に上がってから急に騒ぎ出した感があるが、議場に上がってしまう時点で勝負にならない。
手塚治虫が戦後日本漫画界を開拓し始めたのが１９５０年代と考えるならば、この半世紀、いったい何をやってきたのだ？
漫画、アニメが戦後の出版、映像産業界を大いに支える貢献をし、国民に親しまれ、十分に市民権を得ているはずにも拘わらず、未だ漫画、アニメというものが国家事業として位置づけられないことのほうが異常なのだ。
だからいつまでたってもキチガイカルトの標的にされるのである。
アメリカの議会がハリウッド映画界の表現活動を萎縮させるような法律を作っているか考えてみよ。
自分たちの主要産業を自分で自分の首を絞めるような馬鹿は流石に居ない。
ところが日本には、そういったコンテンツ産業を積極的に保護しようとする議員が皆無だから、平気で自分の首を絞めようとする法律を作ったりする。
国立メディア芸術総合センター建設破棄もしかり。今回の条例改正案もしかり。
だが、結局それは己の権益を守ろうと積極的に動こうとしなかった漫画、アニメに携わる「作り手」当事者にも責任があるのではないのか。
日本社会、いや世界において己たちのやってきた仕事が誇れるものであるとするならば、もう少し政治的な場で自分たちの権益を守る意識を持つべきじゃなかったのか？
いつまでたっても世間から「風当たりの悪い」位置に立たされ、陽の目を見ないまま何時までこんなことをやっているつもりなのだ。
この法律が施行され、創作活動や頒布の場が奪われたら「はいそうですか」とでもいうのか？
その程度のレベルであれば、潰されても文句は言えまい。
もし「萌え系１８禁漫画、アニメ、ゲーム」を含め、今後も存在すべき価値があると誇れるのならば「闘争」してその権利を勝ち取らなければいけない。
世は少子高齢化し、あらゆるものが萎縮し、「表現の自由」よりも「日々の安全」を優先するようになってきた。
そんな潮流の中で「萌え系１８禁漫画、アニメ、ゲーム」が生き残っていくのはかなりの困難が伴う。
だが一方で、これらのコンテンツは特に若年層には普遍的なジャンルとして底辺まで根付いている。
これが「犯罪を助長する」科学的根拠もない。むしろバーチャルな領域で「己の欲望の発散の場」となるならば、現実社会での犯罪抑止に繋がっている可能性もあるし、実際統計もそれを証明している。
このネット時代。いくら「聖人君子」面した胡散臭いキチガイカルトが主導した条例が施行されたとしても、その法律が描いた「専制管理社会」を現実化させることは不可能に近い。
「規制」対象の画像などネットを通じて幾らでも手に入る。
そのすべてをこの世から消し去ることなど費用対効果で考えれば現実的ではない。
また、単純所持禁止と言ったところで、これ程普遍的に出回っている書物すべてを回収すること自体、不毛な行為だ。
あらいる価値観がごった煮のように蠢き、個人の人権が煩く叫ばれている時に、一軒一軒家宅捜査し焚書ごときイベントを国家レベルで展開することも現実的でない。
更に空想の産物である「非実在青少年」など取り締まれるはずもない。
ただでさえ不景気の今、雇用が失われている時代に、たとえ産業規模が小さいとはいえ、同人誌産業や成人向け出版社を潰し、失業者を増やし、政情不安を煽るような事態を敢えて作るような不利益をしてまで強行する類のものでもない。
一部のキチガイカルトが喜ぶだけの「選民事業」を実践するエネルギーや指導力が今の国や自治体にあるとは思えぬ。
結局は、たとえ法律が施行されたとしても実効性には乏しい。
むしろ、それによって被る損失は避けたいと考えるのが人の性だ。
たとえば、公共の施設での同人誌イベントが年間どの程度の割合なのかは知れぬが、それが規制で一切無くなった時の利益と不利益を考えれば自ずと悟ろう。
建前上の効果のまったくないキチガイカルトを喜ばすだけの「法益」を遵守したところで一銭にもならぬのだ。
景気が上がる気配すらない時代に教条的な「法を遵守」する馬鹿は居ない。
この日本には「売春」や「賭博」を取り締まる法律はあるが、実質有名無実だ。
「パチンコ」然り「ソープランド」然り。
「利益になる」「人が集まる」商売やイベントを潰そうとしたところでそう簡単にいくものではない。
本気で「成人向け萌え系コンテンツ」を潰すエネルギーとそれを利用して利潤を得るエネルギー、どっちが得か？
そこに「大人の計算」が入れば自ずと答えが出よう。
これが現実というものだ。
結局、警察や行政が「儲かっている新事業者」からピンはねしたいだけの話なのだろう。
それを調整するのが、政治家であって、その調整役が居ないからいつまでもごたごたしているのだ。
最終的にこの条例がどうなるのか解らない。
でもこの時点でバタバタ動き始めるのでは遅きに失しているのは確かだろう。
「おっとり刀」でいろいろやってみても結果は知れている。勿論、有力議員にメッセージを送る手立てもあろうし、それは現実的戦略になるから積極的に参加すべきだ。
だが、自分たちの職を守りたいのなら、何かもっとステージが高い活動が求められる。
今は１９６０年代のような若い世代のジェネレーションパワーは期待出来ない。街頭活動したところで「児童ポルノ推進者」とレッテルを貼られるだけだ。マスコミも味方にはならない。
ただ、ネットでは圧倒的にこちらの声が優勢だ。
それは新たな「世論」であり、行政もそれを無視し続けることは出来ぬ。
もはやネットなしには世の中は動かないからだ。
だから、ブログ、ツイッター、ミクシー、掲示板などありとあらいるネット媒体を使った「闘争」を展開することが有効な手段になる。
本気で「非自在青少年」を取り締まれるとは思えないし、実行は限りなく不可能に近い。
脳内創造物を取り締まるなどまさに「やれるものならやってみろ」だ。
たとえ法律が施行されようと、己の欲する脳内創造を停止する者は少ないだろうし、実際自分も停止するつもりは更々無い。
むしろ敢えてこの条例に抵触する「非自在青少年」を描いて描いて描きまくってやる。
創作動機の原点は反権力だからな。確か手塚治虫の著書にもそんな記述があった。
仮にキチガイカルトがそれでも規制を強行したいのならば「戦争」しかない。
ペンを剣に持ち替える。
それ位の覚悟なくして己の表現活動権利は守れないと悟れ。
だが、結局「戦争」に追い込まれるまで己の権利をこの世に訴えかけて来なかった己の怠慢にも責があろう。
いずれにせよ、「闘争せぬもの生きる資格なし」である。
己の権利は己の力で勝ち取るものだ。
その中には、実在しない２次元キャラクターなどを「非実在青少年」として取り締まる規定も含まれているらしく、ある意味、漫画家にとっては死活問題になるという。
詳しいことはこちらを参照してみれば解ると思う。
正に他人事ではないわけだが、しかし「児童ポルノ法改定」といい、従来から規制の輪が締め付けられているのに何故当事者の漫画家、漫画団体等が「規制反対」の実効的活動を展開してこなかったのか？
そんな疑問は常々思う。
表立って「ポルノ漫画」擁護を声高に叫ぶのは憚れる、ということか？
日本の次期基幹産業は漫画、アニメ、ゲーム等のコンテンツ産業だと何度か聞きかじったこともあるし、事実、海外からの評価も高いと伝えられる。
一方で、積極的にこのコンテンツ産業を推進発展保護に邁進する政治家は知らない。
未だ「道路族」などの族議員は多いが、「コンテンツ族」なんて聞いたことがない。
こういった規制の法律強化の話が出るたびに思うのは、我々のような漫画家の味方をする強力な「政治家」が皆無ということ。
せいぜい「表現の自由」を尊重したい「革新系」の政治家がこのような規制に反対している程度。
しかし、彼らは決して日本のコンテンツ産業や漫画家の権利を保護する立場に居るわけではない。
むしろ、「子供と女性の権利」という立場からすれば「萌え系」漫画、アニメ、ゲームは規制すべき対象物だと思っているだろう。
つまり、本当の意味で我々の味方に付く国会議員、地方議員は何処にもいないのだ。
議会にも会派にも政党にも。
いったい何をやっているのだ？
我々の代表者は行政府の何処にもいない、ということを異常とは考えないのか。
だからこんなキチガイカルトが思いつくような規制法案や改正案が簡単に議場に上がってしまうのである。
今回も「東京都青少年健全育成条例」改定案が議場に上がってから急に騒ぎ出した感があるが、議場に上がってしまう時点で勝負にならない。
手塚治虫が戦後日本漫画界を開拓し始めたのが１９５０年代と考えるならば、この半世紀、いったい何をやってきたのだ？
漫画、アニメが戦後の出版、映像産業界を大いに支える貢献をし、国民に親しまれ、十分に市民権を得ているはずにも拘わらず、未だ漫画、アニメというものが国家事業として位置づけられないことのほうが異常なのだ。
だからいつまでたってもキチガイカルトの標的にされるのである。
アメリカの議会がハリウッド映画界の表現活動を萎縮させるような法律を作っているか考えてみよ。
自分たちの主要産業を自分で自分の首を絞めるような馬鹿は流石に居ない。
ところが日本には、そういったコンテンツ産業を積極的に保護しようとする議員が皆無だから、平気で自分の首を絞めようとする法律を作ったりする。
国立メディア芸術総合センター建設破棄もしかり。今回の条例改正案もしかり。
だが、結局それは己の権益を守ろうと積極的に動こうとしなかった漫画、アニメに携わる「作り手」当事者にも責任があるのではないのか。
日本社会、いや世界において己たちのやってきた仕事が誇れるものであるとするならば、もう少し政治的な場で自分たちの権益を守る意識を持つべきじゃなかったのか？
いつまでたっても世間から「風当たりの悪い」位置に立たされ、陽の目を見ないまま何時までこんなことをやっているつもりなのだ。
この法律が施行され、創作活動や頒布の場が奪われたら「はいそうですか」とでもいうのか？
その程度のレベルであれば、潰されても文句は言えまい。
もし「萌え系１８禁漫画、アニメ、ゲーム」を含め、今後も存在すべき価値があると誇れるのならば「闘争」してその権利を勝ち取らなければいけない。
世は少子高齢化し、あらゆるものが萎縮し、「表現の自由」よりも「日々の安全」を優先するようになってきた。
そんな潮流の中で「萌え系１８禁漫画、アニメ、ゲーム」が生き残っていくのはかなりの困難が伴う。
だが一方で、これらのコンテンツは特に若年層には普遍的なジャンルとして底辺まで根付いている。
これが「犯罪を助長する」科学的根拠もない。むしろバーチャルな領域で「己の欲望の発散の場」となるならば、現実社会での犯罪抑止に繋がっている可能性もあるし、実際統計もそれを証明している。
このネット時代。いくら「聖人君子」面した胡散臭いキチガイカルトが主導した条例が施行されたとしても、その法律が描いた「専制管理社会」を現実化させることは不可能に近い。
「規制」対象の画像などネットを通じて幾らでも手に入る。
そのすべてをこの世から消し去ることなど費用対効果で考えれば現実的ではない。
また、単純所持禁止と言ったところで、これ程普遍的に出回っている書物すべてを回収すること自体、不毛な行為だ。
あらいる価値観がごった煮のように蠢き、個人の人権が煩く叫ばれている時に、一軒一軒家宅捜査し焚書ごときイベントを国家レベルで展開することも現実的でない。
更に空想の産物である「非実在青少年」など取り締まれるはずもない。
ただでさえ不景気の今、雇用が失われている時代に、たとえ産業規模が小さいとはいえ、同人誌産業や成人向け出版社を潰し、失業者を増やし、政情不安を煽るような事態を敢えて作るような不利益をしてまで強行する類のものでもない。
一部のキチガイカルトが喜ぶだけの「選民事業」を実践するエネルギーや指導力が今の国や自治体にあるとは思えぬ。
結局は、たとえ法律が施行されたとしても実効性には乏しい。
むしろ、それによって被る損失は避けたいと考えるのが人の性だ。
たとえば、公共の施設での同人誌イベントが年間どの程度の割合なのかは知れぬが、それが規制で一切無くなった時の利益と不利益を考えれば自ずと悟ろう。
建前上の効果のまったくないキチガイカルトを喜ばすだけの「法益」を遵守したところで一銭にもならぬのだ。
景気が上がる気配すらない時代に教条的な「法を遵守」する馬鹿は居ない。
この日本には「売春」や「賭博」を取り締まる法律はあるが、実質有名無実だ。
「パチンコ」然り「ソープランド」然り。
「利益になる」「人が集まる」商売やイベントを潰そうとしたところでそう簡単にいくものではない。
本気で「成人向け萌え系コンテンツ」を潰すエネルギーとそれを利用して利潤を得るエネルギー、どっちが得か？
そこに「大人の計算」が入れば自ずと答えが出よう。
これが現実というものだ。
結局、警察や行政が「儲かっている新事業者」からピンはねしたいだけの話なのだろう。
それを調整するのが、政治家であって、その調整役が居ないからいつまでもごたごたしているのだ。
最終的にこの条例がどうなるのか解らない。
でもこの時点でバタバタ動き始めるのでは遅きに失しているのは確かだろう。
「おっとり刀」でいろいろやってみても結果は知れている。勿論、有力議員にメッセージを送る手立てもあろうし、それは現実的戦略になるから積極的に参加すべきだ。
だが、自分たちの職を守りたいのなら、何かもっとステージが高い活動が求められる。
今は１９６０年代のような若い世代のジェネレーションパワーは期待出来ない。街頭活動したところで「児童ポルノ推進者」とレッテルを貼られるだけだ。マスコミも味方にはならない。
ただ、ネットでは圧倒的にこちらの声が優勢だ。
それは新たな「世論」であり、行政もそれを無視し続けることは出来ぬ。
もはやネットなしには世の中は動かないからだ。
だから、ブログ、ツイッター、ミクシー、掲示板などありとあらいるネット媒体を使った「闘争」を展開することが有効な手段になる。
本気で「非自在青少年」を取り締まれるとは思えないし、実行は限りなく不可能に近い。
脳内創造物を取り締まるなどまさに「やれるものならやってみろ」だ。
たとえ法律が施行されようと、己の欲する脳内創造を停止する者は少ないだろうし、実際自分も停止するつもりは更々無い。
むしろ敢えてこの条例に抵触する「非自在青少年」を描いて描いて描きまくってやる。
創作動機の原点は反権力だからな。確か手塚治虫の著書にもそんな記述があった。
仮にキチガイカルトがそれでも規制を強行したいのならば「戦争」しかない。
ペンを剣に持ち替える。
それ位の覚悟なくして己の表現活動権利は守れないと悟れ。
だが、結局「戦争」に追い込まれるまで己の権利をこの世に訴えかけて来なかった己の怠慢にも責があろう。
いずれにせよ、「闘争せぬもの生きる資格なし」である。
己の権利は己の力で勝ち取るものだ。